仲介物件を買う場合の一般的な流れを見ていきましょう。

住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居したい時期などの希望条件を整理しておきましょう。
→　「住まい探しのお役立ち情報を調べる」を参照

希望の住まいのおおむねの相場を調べ、預貯金の額や住宅ローンの借入可能額などを確認して、予算の目安を立ててみましょう。
→　「相場・取引動向」を参照

仲介物件を買うには、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。不動産会社の特徴を調べて、住まい探しを依頼する不動産会社を選びます。
→　「不動産会社検索サービス」を参照

選んだ不動産会社に希望条件を伝え、それに合った物件を紹介してもらいます。その他、自分でインターネット検索や不動産広告などから物件情報を集めることもできます。
→　「不動産を探す」を参照

気に入った物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学します。購入したい物件が見つかったら、再度、物件の周辺環境や間取り、設備、購入条件などを確認します。

不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。この契約には、対象となる物件や、仲介業務のサービス内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されます。

• 媒介契約の締結は、一般的に「ステップ4住まいを探す」から「ステップ8購入の申し込みをする」までの間で、仲介を依頼する不動産会社を決めた時点で行います。

物件探しと並行して、資金計画を具体化させていきましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。

購入を決める前に「建物検査（インスペクション）」を行って住宅の状態を把握したり、
「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に申し込む場合もあります。

購入したい物件と希望条件を決めたら、不動産会社を通して売主へ購入の申し込みをします。申し込みは、書面で行うのが一般的です。

不動産会社の宅地建物取引士から、購入物件に関する重要事項の説明を受けます。

重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の10～20％程度の手付金（契約金）を支払います。売買契約を結ぶに当たっては、しっかりと契約内容を確認しましょう。

住宅ローンを利用する場合、売買契約を結んだら、住宅ローンの正式な契約を結びます。

• 契約前に金融機関と保証会社による審査を受け、融資が承認される必要があります。

引き渡しの準備が整ったら、残りの代金を支払います。それと同時に、売主から物件の引き渡しを受けて、不動産の登記手続を行います。その後、引っ越しをして入居となります。

売却する理由が整理できたら、次は売却の流れを見ていきましょう。

売却すると決めたら、いくら程度で売れそうかの目安を立てます。まずは、物件の周辺相場を知ることから始めるとよいでしょう。
→　不動産の相場情報は「相場・取引動向」を参照
→　周辺の売却物件情報は「不動産を探す」を参照

住まいを売却するためには、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。まずは、不動産会社の情報を幅広く収集しましょう。
→　不動産会社の情報は「不動産会社検索サービス」を参照

物件価格の査定を依頼するところから、不動産会社との付き合いが始まります。売却する住まいの価格を、不動産会社にプロの目で査定してもらいます。物件価格について多くの意見を聞くために、複数社に査定を依頼してみるのもよいでしょう。

不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。主な媒介契約の形態は3つありますが、自分の希望する売却方法などを踏まえて、どの契約を結ぶか決定しましょう。

売り出す前に「建物検査（インスペクション）」を行って住宅の状態を把握したり、
「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に申し込む場合もあります。

売り出し価格は、その後の売却活動に大きく影響します。自分の希望売却価格だけではなく、不動産会社の査定価格や周辺の売却事例、市場の動向を踏まえて、慎重に決めましょう。

購入希望者が現れたら、売却条件を交渉します。もちろん価格の条件は最も重要ですが、その他の条件についても、譲れる点と譲れない点を明確にして、交渉を進めましょう。

売買契約を結ぶ前に、物件に関する情報をできるだけ正確に購入希望者へ提供しましょう。特に、契約締結後のトラブルを防止するためには、物件に不具合や欠陥など（契約では「瑕疵（かし）」といいます）がある場合には、誠実に購入希望者に伝えることが大切です。また、不動産会社が仲介する場合は、「重要事項説明」という制度に基づく詳細な物件説明を行いますので、不動産会社の物件調査に協力しましょう。

売買条件を合意したら、買主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の10～20％程度の手付金（契約金）を受け取ることになります。
売買契約を結ぶに当たっては、しっかりと契約内容を確認しましょう。

引き渡し手続では、売買代金を受領するのと同時に、登記申請（抵当権抹消、所有権の移転等）を行います。
細かな設備・備品等の取り扱いなどについても、買主と現地立ち会いを行った上で十分に確認をしましょう。また、引き渡した後の税務申告などの手続も漏れのないよう気をつけましょう。
→　税金については「住まいの税金」を参照

買い換えに伴う売却の場合には、所有物件の売却時期と新たに取得する物件の購入時期をどのように調整するかが大切なポイントです。転勤や転校等の理由で住み替えの時期が決まっている場合には購入時期を、住み替えの予算に制限がある場合には売却価格を重視して検討を進めることになるでしょう。したがって、買い換え計画（売却を先行するのか、購入を先行するのか、売却と購入をある程度同時に進めるのかなど）は、住み替えの事情などを十分に踏まえて立てることが重要です。

売却と購入を並行して検討する場合

売却と購入をある程度同時に検討する場合には、現在の住まいの買主と新居の売主と価格や引渡し時期などについて、それぞれのバランスに配慮しながら交渉を進める必要があります。ただし、契約条件は相手方の意向にも左右されますので、難しい交渉となる場合もあるでしょう。

売却を先に検討する場合

現在の住まいの売却価格を先に固めた上で、新居の購入を進めていきます。予定する売却価格を踏まえて、新居の購入を検討できますので、資金計画が立てやすくなります。ただし、売却の契約を先に結ぶことになりますので、購入の進捗状況に応じて現在の住まいの引渡し時期を調整する必要があります。調整が難しい場合は、一時的に賃借で仮住まいを用意することも想定しなければいけません。

購入を先に検討する場合

住み替えの心配もなく、じっくり物件を選ぶことができます。ただし、現在の住まいの売却代金を新居の購入に充てる場合には、ある程度余裕のある資金計画を立てる必要があります。万が一、売却価格が想定よりも低かった場合に、現在の住まいのローンが残ったり、購入を断念せざるを得ないリスクもあります。

なお、買い換えには税制上の特例が適用される場合がありますので、資金計画を立てるに当たっては、どんな特例があるのか確認しておきましょう。